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| - | | - | - | pookmark | 昨年の記事
CDレンタル業界,「需要拡大協力金」を受け入れ
「日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合」と,
「日本レコード協会」は,音楽ソフトの広告宣伝を
目的とした「需要拡大協力金」をレンタル店が支払うことで,
合意した模様だ。支払額は年間10億円規模となる見通し。
4月21日の仕入れ商品から適用を始めている。

新たな「協力金」は,新譜,旧作とも,邦楽アルバムの
税抜き価格2000〜3999円で316円,4000〜5999円で475円となる。
なお,レンタル店の負担感を抑えるため,
2007年度のみ半額の激変緩和措置が実施される。


従来は,「貸与使用料」として,
アルバム一枚当たり330〜495円を納めており,
この料金は引き続き適用される。
「協力金」は,レコード会社がアルバムのCMや,
ポスターなど広告宣伝費に使う点で趣旨が異なるとされる。


協力金は,貸与使用料を事実上,値上げすることを意味する。
なぜ,今,レンタル業界は値上を受け入れるのか?
背景には,国内の深刻なCD市場の不振がある。
国内のCD出荷額は8年連続で減少しており,
レンタル側としても業界の縮小は好ましくはない。


本来,レンタル業界とレコード協会は,
利害が対立する関係にある。
特にCD-Rが一般家庭に普及して,
レンタルCDをデジタルコピーする行為が激増し,
これに歯止めをかけるため,CCCDなどが導入された。


デジタル携帯プレーヤーが普及する中で,
CCCDは自然消滅していったが,
CD販売不振の原因はデジタルコピーというより,
音楽市場そのものがつまらなくなってきたことが
主因であることをようやくレコード協会も分かってきた。


レンタル業界としても,市場縮小は好ましくない。
レコード業界としても,レンタルによって,
セル販売の犠牲を強いられているわけであり,
そこに一部責任を持ってもらおうと強気に出てきた。


実際,協力金導入にあたってはまず,
レコード会社側から,貸与使用料の引き上げ案が出たようだ。
レンタル業界側は,一律の料率の引き上げには抵抗。
落とし所として,需要拡大の目的に限った負担金ならば,
受け入れる姿勢を見せたという。


レコード会社側が強気に出られるというのも,
自らが音楽配信に乗り出しており,
販売店やレンタルを通さず,直接視聴者に音楽を
届けるビジネスモデルを作りつつあるからだ。


レコード会社では,CDからのデジタルコピーが,
今後爆発的に増えていくことを強く懸念しているはず。
というのは,CD-Rでは,メディアを1枚用意したり,
焼く時間が長いなど,とてもお手軽ではなかった。


しかし,現在は状況が違う。
録音メディアが大容量フラッシュメモリになったため,
お手軽に音楽データをコピーすることができるためだ。
保存する場所を確保する必要もなく,不要になれば,
携帯プレーヤーからPCのHDDへ移動すればよいだけ。
フォルダやファイル名を工夫すれば,
データ管理もしっかりできる。


大容量メディアの普及によって,
膨大な音楽データを扱えるようになったわけだ。
メディアのバックアップが必要ならば,
DVD-Rに焼いておけばいい。


音楽配信は今後も普及していくのだろうが,
音質を落として1曲200円も300円も取られることに,
不満を持つ人もいるわけで,レンタルからデータを
コピーするニーズは当面続くはずだ。
当面というのは,実現は難しいかもしれないが,
リニアPCMの配信が始まるまでってことね,


ところで,協力金はレンタル業界にとってコスト増となる。
TSUTAYAを展開するCCCや,ゲオといった大手は,
貸し出し料金を引き上げず,割引キャンペーンの抑制などで,
コスト増を吸収する方針。
そのため,消費者に影響は出ないようだが,
レンタル業界では,業績の重しになることは間違いない。


協力金は,レコード協会には成果を上げたように見れるが,
本当の成果とは,良質のCDを販売することである。
私はレンタルなど一切しないが,
最近はセルCDを買う頻度もかなり減ってきた。
それだけ,面白そうな新譜がないためだ。


レコード会社だけで解決できる問題ではないかもしれないが,
手にとって買ってくれるCDをまず発売しないと,
市場の縮小は止まらないはず。
デジタルコピーやレンタルなどに目が行くようでは,
根本的な解決にはならない。



| 音楽・映画・オーディオ | 10:29 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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